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してください。
■高等教育の修学支援新制度について
高等教育の修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受
けた大学等（確認大学等）を対象機関としており、令和元年９月２０日に本学は同制度の対象機関として認定されました。
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第７条第２項の規定に基づき、確認申請書を公表します。
・令和５年度更新確認申請書（PDF）
・令和４年度更新確認申請書（PDF)
・令和３年度更新確認申請書（PDF)
・令和２年度更新確認申請書（PDF)
・令和元年度確認申請書（PDF)
※高等教育の修学支援新制度の詳細は、文部科学省HPをご覧ください。
■令和５年度における授業料免除の申請等にかかるスケジュールは下記のとおりです。
令和５年度授業料免除等申請書は、下記の期間内に提出してください。
前期分：令和５年３月１日（水）～３月３１日（金）（受付時間 8：30～17：15）※受付終了
※令和５年度入学者の入学料・授業料免除は４月６日(木)(受付時間 8：30～17：15)まで※受付終了
※令和５年度入学者の授業料徴収猶予・月割分納は３月３１日（金）まで※受付終了
後期分：令和５年９月１日（金）～９月２９日（金）（受付時間 8：30～17：00）
申請場所：２号館１階事務室５番窓口（学生支援係）へ直接提出か郵送
※次のいずれかの場合は、特定記録・レターパックライト等の配送記録が残る方法にて発送してください。
・住民票や課税証明書等の個人情報を含む申請書類を郵送する場合
・令和５年度前期に申請しないで後期に申請する大学院生が申請書類を郵送する場合
提出期限を過ぎた場合は受付することができませんので、必ず期間内に提出をお願いいたします。ご不明な点やご相談は 担当までお問合せください。
その他、地方公共団体や民間奨学団体など、大学に募集の依頼があるものについてはポータルサイト及び当ホームページの
「各種奨学金」によりお知らせしておりますので、そちらもご確認ください。
■令和５年度入学料徴収猶予および授業料徴収猶予・月割分納
徴収猶予及び月割分納は例年どおり受け付けます。詳細は各項目から様式をダウンロードし提出してください。なお、申請締切はそれぞれ異なりますので各しおりにてご確認ください。
・入学料徴収猶予（学部入学者）※受付終了
・入学料徴収猶予（大学院入学者）※入学手続締切日まで※受付終了
・授業料徴収猶予・月割分納
■受けられる支援(イメージ図)(別紙)
○学部学生に係る授業料免除の申請について（新入生の入学料免除を含む）
＜（新制度）（学部１年次～４年次学生）＞
令和２年度４月から日本学生支援機構給付型奨学金の受給と授業料減免が受けられる高等教育の修学支援新制度（新制度）が始まりました。
新制度は学部学生のみが対象となります。
①高等教育修学支援新制度（新制度）の新規申請
新入生で採用候補者に決定している学生
→以下の申請書（A様式１）をダウンロードして提出してください。
新規申請する学生又は前期までに対象外となり改めて申請する学生
→日本学生支援機構給付型奨学金の在学採用と同時に受け付けますので、以下の申請書（A様式１）をダウンロードして
提出してください。
受付期間は、在学生は第１回は令和５年９月２１日（木）まで、第２回は令和５年９月２９日（金）までです。
新制度の詳細は、文部科学省ＨＰをご覧ください。
・申請書（Ａ様式１）
※支援対象者の学業基準に満たない場合は、学修計画書を提出することになります。
※過去に不採用になっても、その後に再度申し込むことができます。（参考案内）
※日本学生支援機構給付型奨学金の申請については、ポータルサイトでお知らせします。
（上記の申請書（A様式１）のほかに提出を要する書類があります。）
②新制度の継続申請
令和５年度前期に新制度の支援対象者で授業料減免を受けた学生
→以下の申請書をダウンロードして提出してください。受付期間：令和５年９月１日（金）～９月２９日（金）厳守
・申請書（Ａ様式２）
※給付奨学生に採用された後、家計の適格認定により給付奨学金の支給が「停止」となっている学生も各年度前期に
おいて申請書（A様式２）を提出してください。
＜大学独自免除制度（令和２年度以降入学者）＞
新制度の支援対象外で、教員になろうとする意志が強く、成績が特に優秀であり、経済困窮度が高いと認められる学生に対して授業料の減免を実施します。 令和２年度以降に入学の学部生が対象になります。
詳細は、学部学生の学校教員を目指す成績優秀者に対する授業料の免除選考取扱要項をご確認ください。
・授業料免除申請（学部生用）
＜新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生に対する授業料免除(令和５年度後期分)について＞
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生（学部１～４年生、大学院生）に対して、令和５年度後期授業料免除を行います。
・授業料免除申請（コロナ家計急変）
※免除申請を希望する方は、申請書等を上記申請要領に記載の申請期間内に提出してください。なお、審査のうえ免除判定 を行いますので、必ずしも免除となるわけではありません。
※学部学生の方で新制度の要件も満たしている場合は、必ず新制度に申請したうえでこの授業料免除を申請してください。
(詳しくは日本学生支援機構HP「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援」をご覧ください)
＜（旧制度）（令和元年度以前入学者）＞
令和元年度以前の入学者で新制度の支援対象外または新制度での授業料減免が旧制度よりも減少する学生を対象に実施していた授業料免除は令和４年度をもって終了しました。
○大学院学生に係る入学料、授業料免除及び奨学金の申請について
入学料・授業料免除を申請する場合は、それぞれに申請が必要となりますのでご注意ください。
■入学料免除申請
様式をダウンロードし、令和５年４月６日（木）までに提出してください。※受付終了
・入学料免除申請
■授業料免除申請
該当する項目から様式をダウンロードし、提出してください。
＜教職大学院授業料免除 新制度について＞
令和３年度から教員採用候補者名簿登載猶予等の特例措置（以下「登載猶予」という。）や、大学院修学休業制度等を利用して修学する学生を対象とした授業料免除制度を創設しています。本制度は令和３年度以降に教職大学院に入学する学生から適用します。
対象者及び免除額は以下のとおりです。
［予告］令和６年度以降の入学者から、下段に記載のとおり対象者及び免除額が一部変わります。
令和５年度以前の入学者
（対象者及び免除額）
（１）学部卒業生（宮城県・仙台市の教員就職枠）
①入学時に宮城県又は仙台市の教員採用試験に合格し、２年間の採用候補者名簿登載猶予（以下「登載猶予」という）
を認められた者 ➡２年間1/3免除
②１年次に宮城県又は仙台市の教員採用試験に合格し、１年間の登載猶予を認められた者
➡２年次の１年間1/3免除
③２年次に宮城県又は仙台市の教員採用試験に合格した者
➡２年次後期1/3免除
（２）学部卒業生（宮城県・仙台市以外の教員就職枠）
①入学時に宮城県以外又は仙台市以外の自治体の教員採用試験に合格し、２年間の登載猶予を認められた者
➡２年間半額免除
②１年次に宮城県以外又は仙台市以外の自治体の教員採用試験に合格し、１年間の登載猶予を認められた者
➡２年次の１年間半額免除
③２年次に宮城県以外又は仙台市以外の教員採用試験に合格した者
➡２年次後期半額免除
（３）現職教員学生
①教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第26条の規定による大学院修学休業制度を利用して２年間修学する者
➡２年間修学する期間半額免除
②現職教育のため宮城県以外及び仙台市以外の自治体の任命権者の命により派遣される現職教員（授業料を本人が
負担する場合） ➡派遣期間半額免除
（４）授業料の各期の納期前１年以内において、学資負担者が死亡し、授業料の納付が著しく困難である者（家計急変）
➡半額免除
（５）学長が相当と認める理由がある者（指定する災害者等）
➡全額、半額又は1/3免除
この制度に該当し授業料免除を希望する方は、様式をダウンロードし、申請期間内に学生課学生支援係へ提出してください。
なお、大学院２年次学生で教員採用試験を受験し、授業料免除申請期間内（令和５年９月１日（金）～９月２９日（金））に教員採用試験の合否が判明しない学生は、授業料免除申請期間内に授業料徴収猶予願を提出し、合否が判明したら直ちに学生課学生支援係へ合否を連絡し、合格した場合には教職大学院授業料免除申請書及び合格通知書（写し）を提出してください。
令和５年度後期では、教職大学院学生を対象として、物価高の影響等による経済的な理由で授業料の納付が著しく困難な学生について、上記（５）を適用して授業料免除を実施します。
上記（１）～（４）のいずれかに該当し授業料免除を申請する学生も、本授業料免除（経済的理由）を併せて申請することが可能です。
この場合、経済的理由での免除額が高い場合は、経済的理由での免除額を適用します。
なお、下記の「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生に対する授業料免除」に該当する場合は、そちらの申請書類を整えて申請してください。
・授業料免除申請（教職大学院学生用）
［予告］令和６年度以降の入学者
（対象者及び免除額）
（１）学部卒業生
①入学時に各教育委員会の教員採用試験に合格し、２年間の登載猶予を認められた者
➡２年間1/3免除
②１年次に各教育委員会の教員採用試験に合格し、１年間の登載猶予を認められた者
➡２年次の１年間1/3免除
（２）現職教員学生
①教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第26条の規定による大学院修学休業制度を利用して２年間修学する者
➡２年間修学する期間1/3免除
②現職教育のための宮城県以外及び仙台市以外の自治体の任命権者の命により派遣される現職教員（授業料を本人が
負担する場合） ➡派遣期間1/3免除
（３）授業料の各期の納期前１年以内において、学資負担者が死亡し、授業料の納付が著しく困難である者（家計急変）
➡半額免除
（４）学長が相当と認める理由がある者（指定する災害者等）
➡全額、半額又は1/3免除
＜新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生に対する授業料免除(令和５年度後期分)について＞
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生（学部１～４年生、大学院生）に対して、令和５年度後期授業料免除を行います。
・授業料免除申請（コロナ家計急変）
※免除申請を希望する方は、申請書等を上記申請要領に記載の申請期間内に提出してください。なお、審査のうえ免除判定 を行いますので、必ずしも免除となるわけではありません。
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